マイホームを建てるって夢を持つ人が多いです。
新築やマンション購入るとき、不動産登記をしなければなりません。
ちょっとした不注意で登記の方法を間違えると登記代金とは別に贈与税を取られたりします。
実際の購入資金の割合と所有権登記の持ち分負担が同じですと贈与税など余計な出費は加算されません。
異なる場合だと贈与税が生じてしまうことがあります。
このようにちょっとした知識があるだけで、節約できたります。
なぜ、不動産登記の際に、贈与税が取られる場合とそうでない場合があるのか？
不動産登記に贈与税がかかるのは、実際に資金を払った人の名義にしないと贈与税が発生します。
資金を負担していない人の名義で登記を行ってしまえば、不増産を名義人に贈与したことになり贈与税が課せられます。
そのことから資金を支払った人と登記の名義人は一緒にすべきです。
マイホームの登記に必要なもの
そこで今回は新築を建てた際に登記に必要なものを紹介します。
新築に必要なものは、不動産登記です。また、初期費用もかかります。よいホームメーカーさんだと、すべて込々にし、算出してくれます。
必要な経費と書類を挙げてみました。
- 建物表題記
建物ができますよという表題です。建物を建ててから1ヶ月以内に登録しないとだめです。
- 保存登記 抵当権設定登記
所有権登記がない区画に初めて記録するのです。
建物が新築された場合、所有者が建物表題登記を行い、これは、○○ですよと記録されます。それを保存するわけです。
- 土地移転登記
土地の所有者が変わるときに行います。それを記録するのに必要なものです。
- 初期費用
これらを踏まえて、書類も様々あります。
そしてどのくらいかかるのか、個人差はありますが、物価価格の3％～10％といわれています。
例 2000万の物価価格だと200万かかります。
新築を建てるだけでも労力が必要です。
連帯債務の割合
連帯債務とは、連帯保証とは違います。似たような言葉ですが、意味も違います。
連帯債務とは債務者が同時に支払わなくてはいけないことです。
だからといって、支払う額が2倍になるわけではありません。同じ額を2人で払うことになります。
連帯保証は債務者を保証しますよということになります。
連帯債務を行う場合、収入に見合ったものを選ぶといいです。
一般的には夫婦で、共有名義の場合は夫が3分の2、妻が3分の1とされています。
そうすることによって、贈与税が発生することはありません。
収入が多い方が多く負担するということになります。
新築の登記をして建物を建てる
新築を建てるって大変かもしれません。ホームメーカーとよく相談して新築を建ててください。
間取りとかを決めるのは楽しみの一つでもあります。
一生に一度の大きな買い物ですから、慎重に楽しみながら建ててみてはいかがでしょうか。
